住まい給付金の画像

「住宅ローン減税」と「すまい給付金」

2016年度版

2016年度住宅に関するお得な税制

減税や給付金を利用して賢い「家づくり」を

「住宅ローン減税」「すまい給付金」とは!?

2016年度税制改正関連法にて消費再増税が近く引き上げとなります。日常の家計もさることながら「家づくり」を考えている方へはコスト面に大きな影響がでてくることに。これから「家づくり」をお考えの方は今からご紹介する「住宅ローン減税」「すまい給付金」を使って上手な「家づくり」を計画しましょう。

「すまい給付金」とは消費税の引き上げによる住宅取得の時の負担を軽減する為の給付金制度です。例えば「住宅ローン減税」の場合、現在支払っている所得税からの減税額が決まるので、収入が低い場合にはその控除額が少なくなってしまいます。その場合は「すまい給付金」がサポートできるようになっています。
これらは各要項が該当する場合、併用して申請することができます。
消費税増税の味方!

最大400万円の控除が受けられる 住宅ローン減税
※ 消費税10%時の1年間最大控除額40万円の最長10年間での試算です。

住宅ローン減税のポイント

  • 毎年末の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
  • 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
適用期間 〜平成26年3月 平成26年4月〜平成31年6月※1
最大控除額(10年間合計) 200万円 ※2
(20万円×10年)
400万円 ※2
(40万円×10年)
控除率、控除期間 1%、10年間 1%、10年間
住民税からの控除上限額 9.75万円/年(前年課税所得×5%) 13.65万円/年(前年課税所得×7%)
主な要件 1.床面積が50㎡以上であること
2.借入金の償還期間が10年以上であること
3.自らが居住するための住宅である(引越しから6ヵ月以内)
4.床面積が50㎡以上であること
5.年収が3,000万円以下
6.中古住宅や増築・リフォームにも適応 ※3
  • ※1 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
  • ※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(〜平成26年3月)、500万円(平成26年4月〜平成31年6月)。
  • ※3新築を除く建物の場合は適応する要件がありますので詳細は国土交通省の該当HPでご確認ください。

100万円以上の 増築やリフォームにも住宅ローン減税は適応します。

増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。(要件あり。)ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。尚リフォーム減税との重複利用はできません。

「家づくり」の頼もしい味方! すまい給付金

「すまい給付金」とは消費税の引き上げによる住宅取得の時の負担を軽減する為の給付金制度です。給付には住宅の品質や性能に関する検査が必要です。

実施期間 平成26年4月(2014年)〜平成31年(2019年)6月迄
申請方法 給付申請書に確認書類を添付して申請
申請できる期限 住宅の引き渡しを受けてから、1年以内に申請してください。
対象者 住宅ローンを利用されている方
(住宅ローンはすまい給付金上の定義に該当するものです。)
現金での住宅取得者については、年齢が50才※以上の方が 対象です。※国土交通省HPにてご確認ください。
住宅を取得して不動産登記上の持分保有者でその住宅に自分で居住する方。
収入が一定以下の者[8%時]収入の目安が510万円以下[10%時]収入額の目安が775万円以下。
対象となる住宅 引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
第三者機関の検査を受けた良質な住宅であること
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。
※いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要となりますので、ご注意ください。
給付額の計算方法です。

消費税8%

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超9.38万円以下 10万円

消費税10%

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
7.60万円超
9.79万円以下
40万円
525万円超
600万円以下
9.79万円超
11.90万円以下
30万円
600万円超
675万円以下
11.90万円超
14.06万円以下
20万円
675万円超
755万円以下
14.06万円超17.26万円以下 10万円
注:現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。
※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、詳しくは国土交通省の該当HPでご確認ください。

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制度に合わせたプランニングでのアドバイスも可能です。

上記の制度を利用した「家づくり」をご検討の方は是非マックスプランまでお気軽にお問い合わせください。 制度に合わせたプランニングでのアドバイスも可能です。 経験豊富な建築士があなたの理想の「家づくり」をお手伝いいたします。また宅地建物取引士も在籍しておりますので総合的なサポートが可能です。

資料一覧

※上記は2016年5月末の概要掲載しておりますが、申請の際には必ず国土交通省の該当HPの情報で
再度ご確認いただきますようお願いいたします。 
国土交通省HP「すまい給付金」http://sumai-kyufu.jp/
  • 家族の大切な思い出になる家づくりをマックスプランがお手伝いします。

    マックスプラン代表 中村鈴子

    マックスプランはお家に関するお悩みを経験豊富な建築士と一緒に解決いたします。
    一級建築士・宅地建物取引士も在籍しておりますので「土地探し・購入・契約」の初期段階から「設計」まで一貫してサポートいたしますので安心しておまかせください。 また現在空き物件や空き部屋を生かしてシェアハウス・オフィスを始めたい方やこれからやってみたいという方へも不動産運用に関する総合的なアドバイスも可能です。まずはお気軽にご相談ください。


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